この図は２０１０年から２０２１年までの日本の総人口を表したものになります。
この図からも分かるように日本の人口は減り続けており、今後も減り続けることが確実視されています。
このことから
人口減少や少子高齢化社会。将来の年金はもらえるのか？
これらの言葉はよく見聞きしますが、具体的にどのようなことなのか？また人口減少により日本にどのようなことが起こり、私たちに生活はどう変化すると予測されているのか？今あるデータや述べられている情報をまとめました。
この記事は、ニュースや書籍から書いてあることをまとめたものなので、このようなことが起きる可能性があるとして参考にしていただければと思います。
・日本の人口の歴史 日本には第３次ベビーブームが来なかった
・２０６０年には１億人を割り込み、生産年齢人口は減り、高齢者率は大きくなる。
・何が起こるのか？ 老齢人口が増加して若者の負担は大きくなる。
・今から備える。投資を始めましょう。
日本の人口の歴史
日本の人口は２０１０年から１１年連続で減り続けて現在は１億２５００万人ほどになっています。
そしてその内訳は、
１５歳から６４歳の生産年齢人口は約５９％
６５歳以上は２８．７％
と過去最高になっています。
先進国は少子高齢化が進みつつありますが、日本はものすごいスピードで少子高齢化が進んでしまっています。
なぜこんなことになっているのでしょうか？
第１次・第2次ベビーブームにより人口は増えていた
日本の人口は２０１０年をピークに減少していますが、それまでに２度のベビーブームを経験しています。
１９４０年に第一次ベビーブームと１９７０年の第二次ベビーブームです。第一次ベビーブームの時、戦争が終わり日本が平和になっていく中で家族をもって子どもをつくろうという気運が高まりました。
そして、第一次ベビーブームで産まれた子どもたちが大人になる１９７０年ごろに第二次ベビーブームが到来しました。
下の図は１９７０年の第二次ベビーブーム時の人口ピラミッドです。生産年齢人口のボリュームが大きいのが分かります。このままいけば、第二次ベビーブームの子どもたちも多く産まれて予定通りに第三次ベビーブームが来ると思われましたが、それは訪れませんでした。
第３次ベビーブームは来なかった 日本の人口ピラミッド
第三次ベビーブームがこなかった理由は日本の結婚の在り方と経済状況が大きくかかわっています。
第三次ベビーブームが来ると思われた２０００年、この前にはバブル崩壊が起こりました。それまでは、日本も景気が良かったので、結婚して子どもを持つというのも経済的に負担でなかったのかもしれません。
しかし、バブルが弾けて経済状況が悪化し、結婚に踏み切る家庭が少なくなり、結婚しても３人、４人と子どもを持てる家庭も少なかったんだと思われます。
下の図は２０００年の人口ピラミッドです。１９７０に対し年少人口はあまり増えてなく、生産年齢人口がそのまま上にずれたというような感じです。
そして２０２０年の人口ピラミッドですが、高齢者のボリュームだけがが増えています。これは、まさに日本が少子高齢化になていることが分かります。
人口減少と少子高齢化
人口動態というのは予測がほぼ外れないと言われています。
なので、日本はますます人口がへり少子高齢化が加速することになりますが、そのことより経済的に若者に負担が増えて高齢者も年金だけでは暮らすのが厳しい時代が訪れます。
少子高齢化社会
この図は日本の人口の内訳を点線で表しています。
これをみて分かるように１５歳から６４歳の生産年齢人口は減っていき、２０６０年には生産年齢人口は５０．９％。高齢化率は３９．９％と、その差は縮まっていることが分かります。
人口ピラミッドは急には変わらない
なぜ人口の予測はしやすいのか？
それは人口というものはすぐに増えたり減ったりすることが出来ないからです。
当然のことですが、赤ちゃんが急にたくさん生まれまくったり、不謹慎ですが急にたくさん亡くなったりすることは非常に考えにくいです。なので、今から有効な対策を講じたとしても、効果が出るのは何十年後かになるので、人口の予測は大きく外れないと言われています。
何が起こる？ 将来に備え私たちにできること
人口減少についていろいろと書いてきましたが、このことより私たちの「お金」にも大きな影響が出てくることが予想されています。
人口減少により「年金」に影響が出てきて、それは高齢者だけでなく働き盛りの現役時代の人たちにも大きな影響があります。
年金だけでは暮らせなくなるかも
下の図は日本の厚生年金の保険料の推移を表したものです。厚生年金はいわゆる「年金」で、これは働いている現役世代の給料から天引きすることで賄われています。
この割合は１９５５年からじわじわと上がり続けて、２０１７年に１８．３％で止まっており現在に至ります。
この図が表していることは、今後も厚生年金保険料は増えていく予定だけどそれじゃあみんなの生活が苦しくなるから給料から天引きするのは１８．３％でとりあえず置いときますってことです。
会社員や公務員なら厚生年金の保険料はこの１８．３％を所属している会社や自治体と折半して支払っています。
少子高齢化で現役世代の負担は大きくなるのに、このように厚生年金の保険料率を据え置いてくれるのはありがたい。と思いますが、それはそうとは言い切れないかもしれません。
と言いますのも、これは今後の日本の状況で変わる可能性があるし、保険料率は変わらなくても年金の給付額を減らすなどして調整が図られる可能性があるからです。
下の図を見てください。
これは人口の増減や経済の状況によりもらえる年金の振れ幅を表していますが、すべてマイナスになっています。ということは、厚生年金の保険料が１８．３％で据え置かれても、もらえる年金は減ります。もし、それでもまかなえないようなら厚生年金の保険料は増額されるかもしれません。
もしかしたら
現役世代は給料から天引きされる保険料は増額される
年金をもらう高齢者は年金が減る
ということが起こるかもしれません。人口減少が確実視されているのならこういった未来も十分に考えることが出来てしまいます。
投資をしよう
人口減少がもたらす未来に対して、すぐにできることは投資です。投資と聞くと敷居が高いし、ギャンブルみたいに思っている方、怖い印象がある方もいると思いますがそんなことありません。
日本政府も投資を推し進めています。積立NISAやiDeCoなどは、小額から始められるし非課税です。これらは、日本政府は将来の日本がやばい状況になるかもしれないと分かっているからこそ、このように気軽に始められる投資制度を作りました。
日本人は投資をしている人が少ないと言われます。しかし、投資をして将来のお金を増やさんないと将来やばいよ。と日本政府は言っているんだと思います。
まとめ
人口は急激には変化しません。なので日本は必ず人口が減り続ける期間が続くと言われています。ではどうすればよいのか？そのことを他人事とせずに、しっかりと自分で調べてみることです。そして、将来へのリスクが実感できたのなら。自分に何ができるか考えましょう。そうなればあとは行動するのみです。行動するには特別な環境も高度な知識も必要ありません。日本にいつか訪れる未来に対してしっかりと向き合っていきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
