学びたい気持ちを応援します
世の中には学びたくても金銭的な理由で十分に勉強に励めなかったり、行きたい学校や学びたい分野をあきらめてしまう子どがもいるのがいます。
このような問題に対し、学ぶ意欲のある学生のために、２０２０年に日本政府が実施したのが修学支援新制度です。
金銭的に援助が受けれればあきらめずに夢に向かって頑張れる学生も増えるはずです。
この記事では、修学支援新制度の概要や対象などを書いていきます。
・修学支援新制度とは学びたい子どもを応援するもの
・具体的な内容・５つのポイント
・日本よりすごい海外の修学支援
修学支援新制度とは
この図は修学支援新制度の支援額の内容です。
授業料の減免や給付型奨学金などの金額的支援がありますが、支給には家庭の収入により変わります。
学費は授業料減免
生活費は給付型奨学金
この二つが大きな支援の内容になります。
授業料等減免制度
文部科学省が意欲のある学生が安心して勉学に打ち込めるように入学金・授業料を支援する制度です。
給付対象
この図は、支援対象の家庭の年収により支援額の割合が変わることを表した図です。
- 住民税非課税世帯（第一区分） → 上限いっぱい
- 年収が約２７０万円～約３００万円（第二区分） → 三分の二
- 年収が約３００万円～約３８０万円（第三区分） → 三分の一
具体的にいくらか
住民税非課税世帯（第一区分）でみえみると
国立：入学金約２８万円 ＋ 授業料約５４万円 ＝ 約８２万円
私立：入学金約２６万円 ＋ 授業料約７０万円 ＝ 約９６万円
年間でこれだけ支給されるのは助かりますね。
給付奨学金
奨学金は給付型奨学金と貸与型奨学金の二種類があります。
奨学金とは基本的に返済を前提に、学生のために設けられた制度です。支給してくれるのは、国や都道府県などが運営している公的なもの、民間の団体や企業、中には夢を持つ学生を応援する資産家などからもあり、公的なもので代表的なものは日本学生支援機構があります。
給付型奨学金
給付型奨学金とは返済不要の奨学金です。
今までは、生活保護世帯や住民税非課税世帯が対象でしたが、修学支援新制度では給付型奨学金の対象が拡充されました。
拡充されましたが、学習意欲や学生の態度も大事な選考基準にもなりますし、進学後もそれを継続しなければなりません。
当たり前のことですが、入学するのが目的ではなく進学し勉学に励むことが目的でありそのために設立された制度です。
いくら支援？シミュレーション
住民税非課税世帯で学生本人が自宅以外から私立の大学に通うパターンでシミュレーションしてみます。
（給付型奨学金）約９１万 ＋ （授業料減免）約７０万円 ＝ 約１６１万円
年間約１６１万円が支給されます。
これにプラスして入学金約２６万円が支給されますが、これだけ支給されれば金銭的なことへの心配は軽減されそうですね。
５つのポイント
この修学支援新制度では５つのポイントがあります。
返済の必要が無し
この制度では給付型奨学金でサポートされます。
上でも書いたように、給付型奨学金とは返す必要のない奨学金です。
奨学金は返済しなければいけないというイメージですが、それは「貸与型奨学金」です。
返済する必要が無いというのは、金銭的な問題で進学を迷う家庭には非常に助かりますね。
奨学金だけじゃない
学校生活は学費だけではありません。周知のことですが、その他もろもろ費用や生活費がかかります。
この修学支援新制度では、奨学金に加えて入学金と授業料を減免しサポートを行います。
この図が表しているように、家庭の所得で支援額は変わりますが、住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）であれば、
（給付型奨学金）約９１万円 ＋ （授業料減免）約７０万円 ＝ 約１６１万円
月にして、約１３万円ぐらいの支援が受けれます。
学ぶ意欲を重視
この「学ぶ意欲を重視」という項目は、とてもいいと思います。
もちろん意欲の確認は行われますが、この修学支援新制度では生徒のやる気と努力次第で支援の対象になり得ます。
１ 在学中に学校に相談
世帯収入や進学希望の学校が対象かどうか学校に相談。
２ 成績や単位により、面談やレポートを実施、大学は学習計画書提出
学習成績が基準に満たないときは、面談やレポート提出を実施。
３ 学校から推薦対象に
学ぶ意欲を確認され、対象となれば日本学生支援機構に申し込みます。
世帯収入
家庭の収入に応じて支援対象なのかどうか、どの程度の支援額を受けられるかが決まります。
図のように家庭の収入に応じて支援額が変わり、政府広報のホームページでシミュレーションができます。
保護者の方へ | 高等教育の修学支援新制度 (gov-online.go.jp)
生活保護を受給している方や、障がい者、未成年、寡婦（夫）、ひとり親で前年中の合計所得が１３５万円以下（給与収入から控除した額）の方です。
対象の学校
９８％の大学、短期大学をはじめ、高等専門学校は１００％、専門学校は７３％の学校がこの制度の対象になります。
対象の学校も政府広報のホームページで確認してみてください。
保護者の方へ | 高等教育の修学支援新制度 (gov-online.go.jp)
海外の修学支援
２０２０年から始まった修学支援新制度ですが、アメリカの修学支援制度は日本とは比べ物にならないほど充実しています。
アメリカが世界のトップを走る理由の一つとして、このような人への投資が徹底されていることもあるでしょう。
アメリカの修学支援
①プリンストン大学では、年収が１０万ドル（約１４２５万円）以下家庭では授業料、寮費、食費、雑費を４年間無料。
②ハーバード大学では、年収が６万ドル（約５８０万円）以下では、学費、寮費を免除。
③イエール大学では、年収が６．５万ドル（約６３０万円）以下では、学費免除。
まだこれ以外にも免除制度がある学校はあるみたいですが、これだけ見てもほんとにスケールが違うと思わずにはいられません。
もちろん、日本とは状況はおなじではありませんが、これは人材育成に対する国の姿勢なのかなって考えてしまいます。
アメリカなど、世界の最先端を走る国は若い世代への投資が多くそれが競争を生み、より良いものが生まれやすい環境が出来ているのでしょう。
まとめ
「学びたい」という子どもの意欲は素晴らしく全力で応援するべきものです。
しかし、高校や大学、専門学校への進学は大きな支出が伴うことも現実です。
そのような、問題に対して実施されている「修学支援新制度」ですが、海外の修学支援と比べると日本は見劣りしてしまいます。
もちろん、日本と海外では状況が違うのはありますが、国や自治体はもっともっと子どもにお金をかけてほしいとも思いました。
私自身も、もっと子どもの夢を応援するためにできることを探していきたいと思います。
これからも、意欲のあるすべての子ども達が夢を追いかけれる社会が実現することを祈っています。
